フランチャイズとは？！フランチャイズの仕組を解説
フランチャイズとは
これからフランチャイズ本部としてご自身のビジネスを拡大することをご検討されている方を対象に、この記事ではフランチャイズとは何かについての基礎知識をご説明します。
1.フランチャイズとはなにか
フランチャイズシステムとは一体何かというと、ビジネスの一つのやり方です。大きくて有名な会社が、自分たちのビジネスモデルやブランドを使って、他の人にも同じようなお店を開けるようにするシステムのことをいいます。
フランチャイズというシステムを使えば、お店を持ちたい人は、最初からすべて自分で考える必要がなく、成功しているお店のやり方を学んで、同じようなお店を開くことができます。
ビジネスで大切なことは、成功している例を徹底的にまねることです。特に独立起業してすぐの方やその業界の未経験者にとっては、成功事例をまねるほうが成功確率が上がるため、幅広い業界でフランチャイズの仕組みが広まっているのです。
2.フランチャイズの種類
フランチャイズと聞かれると構えてしまうかもしれませんが、実は私たちの身の回りにはフランチャイズシステムを採用している会社がたくさんあります。
例えば、コンビニやファーストフードの店、教室やジムなど、いろいろなところで見かけるでしょう。
日本においては消費者向け事業の各分野においてB to C（ビジネス・トゥ・コンシューマー）フランチャイズが展開されています。
B to Cフランチャイズとは、企業が最終消費者を対象とした製品やサービスを提供するビジネスモデルを指し、小売り、飲食、美容、教育など、様々な業種がこのカテゴリに含まれます。以下、代表的な業種とその分野における代表的な運営企業について、ご紹介します。
①小売り
小売りセクターでは、コンビニエンスストアが最も一般的なフランチャイズの一例です。日本では、「セブン-イレブン」「ファミリーマート」「ローソン」がトップ3のコンビニチェーンを形成しています。
これらの企業は、全国にフランチャイズ店舗を展開し、日本の日常生活に欠かせない存在となっています。たとえば、セブン-イレブンは約20,000店舗を超える展開をしており、その大半がフランチャイズ店舗です。一方で、直営店の割合は比較的少なく、全体の店舗数の中で約10%未満に留まっています。
②飲食
飲食業界においても、フランチャイズシステムは広く採用されています。特に、ラーメン店やカフェ、ファストフードチェーンでは、フランチャイズオーナーによって運営される店舗が数多く存在します。たとえば、「マクドナルド」「コメダ珈琲店」「ほっともっと」は、日本におけるフランチャイズ展開が成功している代表的な例です。
③美容
美容業界では、ヘアサロンやエステサロンなどがフランチャイズ形態で展開されていることが多いです。例えば、「QBハウス」などは、フランチャイズシステムを採用している代表的な企業です。QBハウスは、低価格で迅速なサービスを提供する1000円カットのパイオニアとして知られ、日本全国にフランチャイズ店舗を展開しています。
④教育
教育分野では、塾や英会話学校がフランチャイズモデルを採用しています。例えば、「明光義塾」「ECC」「武田塾」などが有名です。特に、教育業界では地域ごとのニーズに応じたサービス提供が可能なフランチャイズモデルが効果的であるとされています。
⑤自動車関連サービス
自動車関連のフランチャイズは、車検サービス、整備、カー用品の販売など、自動車のライフサイクルに関わる様々なサービスを提供しています。例えば、「オートバックス」「イエローハット」などは、日本国内に多数のフランチャイズ店舗を展開しています。
⑥クリーニング
クリーニング業界も、フランチャイズシステムの利用が広がっています。「ポニークリーニング」「ホワイト急便」などのブランドは、全国規模でフランチャイズ店舗を展開し、品質の高いクリーニングサービスを提供しています。これらのフランチャイズは、家庭用衣類から業務用まで幅広いクリーニングニーズに対応しています。
⑦ペット関連サービス
ペット業界においてもフランチャイズモデルが採用されており、「ペットホテル」「ペットショップ」「動物病院」などがその例です。ペット関連のフランチャイズ、例えば「ペットファースト」などは、ペットの飼育に必要な商品やサービスを提供し、ペットとそのオーナーの生活をサポートしています。ペット産業の成長とともに、これらのフランチャイズの需要も増加しています。
⑧ヘルスケア
ヘルスケア分野でも、フィットネスクラブやリハビリテーションセンター、マッサージサロンなどがフランチャイズシステムを採用しています。例えば、「カーブス」は女性専用フィットネスクラブとしてフランチャイズ展開を行っており、健康志向の高まりとともに人気を集めています。
これらの例からわかるように、B to Cフランチャイズは多岐にわたる業種に及んでおり、各分野で特化したサービスや商品を提供しています。フランチャイズシステムは、本部を運営する企業にとって自社ブランドを育てるとともに加盟店からのロイヤリティにより安定した収益を得ることができます。加盟店にとっても、その分野での経験がなくとも、新規事業として起業することを可能としています。
3.本部と加盟店の関係
フランチャイズシステムを構築するためには、本部と加盟店の関係について理解することが大切です。
まず、本部とは、フランチャイズのビジネスモデルやブランドを持っている会社のことをいいます。英語ではフランチャイズ化する者という意味で、フランチャイザーと呼ばれることもあります。例えば、マクドナルドの場合、世界中に店舗を持っており、これらの店舗を統括しているのが本部です。
本部の仕事は、自分たちのビジネスモデルや商品、サービスを、加盟店に提供し、その運営を支援することです。店舗のデザイン、商品のレシピ、マーケティング戦略などが含まれます。つまり、本部は加盟店が成功できるように、ノウハウやサポートを提供する大切な役割を担っています。
一方、加盟店とは、本部からビジネスモデルを借りて、独自の店舗を運営する人や会社のことをいいます。英語では、フランチャイズシステムに参加するものという意味で、フランチャイジーといわれることがあります。加盟店は、本部のブランドやシステムを利用して、自分の店を開くことができるシステムです。ビジネスを始めたいものの、ゼロからビジネスモデル全てを考えるのが難しい人にとっては向いている開業方法です。
しかし、フランチャイズは簡単に始められるというわけではありません。加盟店になるためには、本部と契約を結び、フランチャイズ料を支払う必要があります。そしてブランドの価値を守り、消費者に一貫したサービスや商品を提供するため、本部のルールや品質基準に従って、店舗を運営しなければなりません。
本部と加盟店は共存共栄
本部と加盟店の関係は、支え合いの関係です。本部は加盟店からのフランチャイズ料を通じて収益を得ることができ、加盟店は本部のブランド力やノウハウを活用して、ビジネスを成功させることができます。
一見すると、本部が全てを決めて、加盟店がそのルールに従い、ロイヤリティを加盟店から徴収している一方的な関係に見えるかもしれません。しかし、実際にはフランチャイズでは、加盟店の声や地域の特性を考慮しながら、お互いが協力しています。本部から遠く離れた地域の特性については、土地勘や消費者の行動などについては加盟店のほうが詳しいのです。
ただし、この関係は常にうまくいくとは限りません。時には、本部の方針と加盟店の考え方が合わないこともあります。そのため、フランチャイズに関わるときは、本部との良好なコミュニケーションや、契約内容のしっかりとした理解がとても重要です。
逆に本部としては、利益だけではなく事業理念に共感してくれる加盟店を募集するとともに、事業モデルについて詳細な説明を行うことが大切です。
4.フランチャイズシステムにおけるメリット・デメリット
フランチャイズは独立した事業主同士が、同一ブランドのもとで事業提携を行うというという意味で、直営店舗とは異なるシステムです。したがって、本部と加盟店には独特の契約関係が生じます。本部と加盟店には以下のようなメリット・デメリットがあります。
5.フランチャイズ本部のメリット
①事業展開のスピードが早い
本部の最大のメリットは、直営店で事業拡大した場合と比較して、自社ブランドをより早くマーケットに展開できることにあります。フランチャイズシステムでは、新店舗の開発に必要な人・モノ・カネを調達するために加盟店のリソースを利用することができます。
例えば店舗開業のための融資も直営店では、自社の与信可能額に限定されてしまいますが、フランチャイズシステムでは、加盟店の銀行与信額が加算されるので、グループとしてみた場合新店舗開業のための資金調達が容易となるのです。
②経営が安定する
また、フランチャイズから受け取る加盟料やロイヤリティで、安定した収益源を確保できることも大きな利点です。フランチャイズ形式により本部が得られる収入は仕入れがないため、利益率が高いことから事業基盤が安定します。
③加盟店からの情報により、経営ノウハウが高度化する
さらに、加盟店からのフィードバックを通じて、商品やサービスの改善が図れるのもメリットです。店舗運営にかかわる悩みや解決ノウハウを共有化することで、グループ全体のレベルアップを図ることができます。
サービスについて地域ごとのニーズに応じた調整をしながら、競合企業との競争に打ち勝つことができるようブランド価値を高めることができます。
6.フランチャイズ本部のデメリット
①1店舗当たりの本部の収益性が下がる
一方、本部のデメリットとしては、収益性が直営店で事業展開した場合と比較して落ちるということが挙げられます。直営店1店舗開発につき得られる収益が100だとすると、フランチャイズ化した場合には、5～20まで下がってしまうでしょう。ですが、複数のフランチャイズ加盟店に成功してもらえば、トータルでの本部収益は向上します。
②加盟店の管理・教育コストが発生する
また、本部は、フランチャイズ加盟店の品質と運営を一定の基準に保つ必要があり、これが管理上の負担となります。加盟店は通常その業態について知識がない、未経験の状態で事業を開始しますので、加盟店の事業主に対して継続的なノウハウ供与、教育体制を構築しなければなりません。
③加盟店の違反行為への対応
また、加盟店の違反行為や失敗は、本部のブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があり、そのリスク管理は本部の大きな課題です。赤字の加盟店が多数発生した場合、結果的に本部のブランドが下落することも考えられます。
④対応が遅れる
さらに、市場の飽和や経済状況の変化による影響を受けやすい点もデメリットです。独立した事業主の集合体ですから、契約に定められている限りにおいて加盟店に対しては必要な経営指導ができるものの、直営店と比較した場合意思決定をグループ全体で浸透させることが難しくなります。フランチャイズネットワークが大きくなるほど、外部環境の変化への対応も難しくなります。
7.フランチャイズ加盟店のメリット
① 知識がなくても加盟できる
フランチャイズシステムの大きな魅力の一つは、事業経験がない人でも、本部からのサポートを受けながら事業を開始できる点です。フランチャイズ本部は、事業運営に必要な知識や手法を提供し、加盟店が成功するためのサポートを行います。これにより、初心者でも安心してビジネスをスタートできます。
②複数出店が容易
既に確立されたビジネスモデルに従うことで、加盟店は複数店舗の運営を比較的容易に行うことができます。ブランドの知名度や運営ノウハウが共有されるため、一店舗目の成功を基に迅速に事業拡大を図ることが可能です。
③ 経営指導を受けることができる
フランチャイズ本部は、経営指導やトレーニングを提供し、加盟店が運営上の問題に直面したときの相談相手となります。これにより、経営の難しさを一人で乗り越える必要がなく、効率的に問題解決を図ることができます。
④ 加盟するブランドの力で集客することができる
強力なブランド名を背景に持つことで、加盟店は開店初日から高い顧客基盤を持つことが可能になります。既に市場で認知されているブランドのもとで営業することで、新規顧客の獲得がより容易になります。
⑤銀行融資が受けやすくなる
確立されたフランチャイズブランドに加盟することで、銀行からの融資を受けやすくなる場合があります。成功実績があるビジネスモデルとして銀行も認識しているため、起業家個人の信用だけでなく、フランチャイズの実績を背景に資金調達が行えます。
⑥ 自分が好きなブランドを選ぶことができる
加盟者は、自分が情熱を持って働ける、信頼しているブランドを選択できます。これにより、ビジネスに対するモチベーションの維持が容易になります。B
8.フランチャイズ加盟店のデメリット
① 自由度が少ない
フランチャイズ加盟店は、本部の定めるルールや基準に従って運営する必要があります。これにより、自由な経営判断や独自のアイデアを生かすことが難しくなる場合があります。
②好きな場所に事業拡大できない
フランチャイズ契約には、テリトリーが定められている場合が多く、加盟店は特定の地域内でのみ運営が許されます。これにより、自分の理想とする場所での事業拡大が制限されることがあります。
③他の店舗の不祥事の影響を受ける
フランチャイズシステムでは、一つの店舗で起きた問題が、ネットワーク全体に影響を与えることがあります。他の加盟店の不祥事や問題行動が、自店舗の評判に悪影響を及ぼすリスクがあります。
9.フランチャイズの本部構築
ここまで、フランチャイズに関する基礎知識をお話ししてきましたが、この記事を読まれている方は今後事業拡大のために本部としてフランチャイズ展開をご検討されている方でしょう。
フランチャイズ本部の立ち上げは、あなたの事業を成長させる大きな一歩です。複数のFC本部立ち上げサポートの経験がある支援会社を利用するか、自社で行うかを選択する必要があります。自社で立ち上げるか、支援会社を利用するか、それぞれの方法についてメリットとデメリットが存在します。まずは、自社内でFC本部を立ち上げる場合のメリット・デメリットについて解説します。
10.自社で本部を立ち上げるメリット
①コンサルティング費用がかからない
最大のメリットは、コンサルティング料金を節約できることです。専門の支援会社と契約すると、その費用は高額になることがあります。自社でフランチャイズシステムを立ち上げれば、その分の費用を他の事業展開やマーケティングに回すことができます。
②自社ビジネスについて深く理解することができる
自社でフランチャイズ本部を立ち上げる過程では、事業の内部動作や機能について深く学ぶことになります。なぜ自分たちの事業は成功してきたのか。これを他人でも真似できるようにビジネスモデルを可視化する必要があるからです。その過程でビジネスモデルや市場の理解が深まり、変化し続ける事業環境に対応しながら将来の意思決定のために必要な情報を蓄積できるようになります。
③自社で情報管理を徹底できる
自社で全てを管理することは、フランチャイズシステムの各側面において、より高いレベルの情報コントロールが可能となります。また、市場の変化に応じて事業戦略を柔軟に調整することが可能になります。
④ ブランドの一貫性維持
自社でフランチャイズを立ち上げる場合、自ら加盟店に対してメッセージを発信し続けることになりますのでブランドの価値や哲学を維持し、すべてのフランチャイズ加盟店に直接伝えることができます。
11.自社で本部を立ち上げるデメリット
①専門知識と経験の不足によるフランチャイズ拡大の遅れ
コンサルティング会社には、フランチャイズ立ち上げの専門知識と実績がありますので、スピーディな本部構築が可能です。これに対して、自社で立ち上げる場合、必要な知識や経験が不足している可能性があります。
事業展開スピードとノウハウを時間で買うか否か。まさに加盟店が、直営店方式ではなくフランチャイズ方式で事業を立ち上げる場合と同じ課題に直面することとなります。
②経営資源を投入する必要がある
自社でフランチャイズを立ち上げると、既存のビジネスから多くのリソースを割く必要があります。これには時間、人員、金銭が含まれます。既存の事業領域の戦力ダウンにつながり、業績への悪影響が出る可能性があります。
③ リスクの増加
フランチャイズモデルを立ち上げるには様々なリスクがあります。本部事業を経営しながら、適切に加盟店を募集・指導していかなければならず、経済的リスクを伴います。
強固なビジネスモデルを持たず加盟店が思うように成功しない場合には、加盟店が契約更新をせずネットワークの力が弱まり収益性が下落するほか、加盟店への説明義務を果たしたか、適切な本部指導が行われてきたかなどをめぐって加盟店との間で法律的な問題が生じることもあります。専門のコンサルティング支援がない場合、これらのリスクを適切に管理することが難しくなります。
④立ち上げまでに時間がかかる
フランチャイズ本部立ち上げをすべてを自社内で完了させようとすると、本部機能立ち上げにかなりの時間がかかることがあります。また、本部立ち上げ自体が一つのビジネスモデルですから、確立させるまでには一定の試行錯誤が必要です。
これは、市場投入までの時間を延ばし、機会損失につながる可能性があります。場合によってはライバル企業が先にフランチャイズ展開に成功してマーケットをとってしまうかもしれません。
⑤ ネットワークの不足
専門の支援会社は、通常、フランチャイズ本部構築のために必要となる、広範な人的ネットワークを持っています。自社での立ち上げでは、これらのネットワークが不足しているため、フランチャイズシステムの宣伝や加盟店の獲得が遅れ、フランチャイズ展開が困難になる場合があります。
12.支援会社を利用するメリット
一方、支援会社を利用した場合には、メリットとデメリットが入れ替わります。以下、見ていきましょう。
①専門知識と経験の活用
支援会社は、フランチャイズ本部立ち上げの専門知識を持ち、多くの事業で実績を上げています。彼らの経験を利用することで、フランチャイズ展開で陥りがちな落とし穴を避け、効率的に事業を展開することができます。
②フランチャイズ展開スピードの向上
専門家の支援を受けることで、フランチャイズシステムの立ち上げにかかる時間を短縮できます。これは、市場の成長を素早く捉えることができるため、競合他社に対する有利な立場を確保することができます。
③リスクの軽減
支援会社は、法律的な問題や事業展開におけるリスクを特定し、これらを管理するための戦略を前もって準備することが可能です。これにより問題が大きくなる前に対処することが可能となるほか、将来発生するかもしれない問題を予防することができます。
④ネットワークとリソースの利用
支援会社は、これまでの支援経験から既に広範囲にわたるネットワークを保有しており、フランチャイズ加盟店の募集から選定まで、多岐にわたるサポートを提供できます。また、マーケティングやブランディングの戦略に必要なリソースも提供できることが多いです。
⑤継続的なサポート
フランチャイズ本部の立ち上げだけでなく、事業運営の長期的な観点からも、支援会社からの継続的なサポートを受けることが可能です。フランチャイズ本部は加盟店の数によって求められる本部機能のレベルが変わります。すでに様々なステージの本部構築を支援してきた会社のサポートにより、フランチャイズ事業の成長段階に応じた対応が可能になります。
13.支援会社を利用するデメリット
①費用の発生
最も大きなデメリットは、専門の支援会社を利用することによって生じる費用です。支援を依頼すると初期投資として高額な費用がかかる場合があり、本部企業の財務状況に影響を与える可能性があります。
②自社のビジネスコントロールの喪失
支援会社に業務を委託すると、事業の特定の側面における自社のコントロールが低下する可能性があります。最終的な責任は本部にありますが、支援会社が事業戦略やブランドの方向性に関して主導権をもって事業を進めている場合、決定権が薄れることがあります。
③依存性がつよまる
ビジネスが拡大していくと次々と課題が発生します。通常は自社が中心となり問題を解決していくのですが、支援会社への依存度が高まると、自社で問題を解決する能力や、独立して事業を運営する能力が低下する恐れがあります。これは長期的に見ると事業の自立性を損なうことになります。
④情報漏洩リスク
外部の支援会社に事業計画や財務データなどの重要な情報を共有する必要があるため、情報漏洩のリスクが生じます。通常支援会社は顧客との間で守秘義務を負っていますが、漏洩した場合には競合他社に対する不利な影響を及ぼすかもしれません。
⑤ 思った結果が得られない
支援会社の目的と、フランチャイズ本部の目的が完全に一致しない場合、期待していた結果が得られないことがあります。このため、サービス契約を結ぶ前に、目標と期待値を明確にすることが重要です。
14.フランチャイズ展開にお悩みの方はご相談下さいませ
この記事では、フランチャイズのしくみについてご説明した後、フランチャイズ本部立ち上げをご検討されている方向けに、直営または支援会社を利用するという2つのフランチャイズ本部立ち上げ方法ついてご紹介してきました。
ヴィラは、これまで自社で本部を構築し、6年半の間に加盟店200店舗以上の全国フランチャイズチェーンにまで育成したノウハウがございます。
単なる本部支援コンサルティングではなく、現在進行形で様々な課題に直面しながら事業を拡大しているフランチャイズ本部としてのノウハウを提供し、あなたのビジネスの拡大のサポートをいたします。
